迷惑メールを送ると罰金3000万円?特定電子メール法とは

世の中はごまんと迷惑メールが出回っています。こうした迷惑メールからお金を騙し取られるなどの犯罪に巻き込まれる話はよく聞きますが、実を言うと迷惑メールを送る行為自体が違法です。場合によっては、3,000万円の罰金が科せられることもあります。

今回は、こうした規定を定めている「特定電子メール法」についてご紹介します。

特定電子メール法とは?

特定電子メール法とは、迷惑メールの送信を防止するために作られた法律です。2020年2月現在では「受け取り側の許可なくメールを送ってはいけない(オプトイン規制)」と定められているため、もし同意した覚えのないメールが送られて来たら、それは法律違反となります。

この中ではほかにも

  • 氏名や名称、電話番号などが表示されていない
  • メールアドレスのなりすまし
  • 配信拒否したのにメールを送信する

などの行為が違反であるとされています。つまりこれこれはもちろん、こういう行為は、本来法律違反であり、訴えられて何らかの罰則が加えられて当然ということです。

ただ、あまりに数が多いことと「連絡先が表示されていない=相手の特定が難しい」などの問題で、迷惑メールを受け取っただけで裁判まで持ち込んだという話はあまり聞きません。

なおオプトイン規制は、営業などでメールアドレスを公表している場合は適用されません。ただし、迷惑メールの受信を拒否する旨を記載している場合は適用されます。もしアドレスを公表している場合には「迷惑メールはご遠慮ください」など、一言書き添えておきましょう。

最大3,000万円の罰金を支払うことになる

先述したような違反行為を行った場合、特定電子メール法では、まず送信者に対して総務大臣及び消費者庁長官から改善措置命令が下ります。

それでも改善されない場合、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられます。送信者が法人だった場合は、最高で3,000万円の罰金という非常に厳しい処分が待っています。

誰でも迷惑メール撲滅に協力できる

迷惑メールは基本的に無視していれば、自分には全く害がありません。しかしもし「こういう迷惑メールがなくなってほしい」と思う方は日本データ通信協会 迷惑メール相談センターに迷惑メールの内容を報告してください。

日本データ通信協会は法律で定められている「登録送信適正化機関」であり、総務大臣や消費者庁長官が迷惑メール送信者に法的な措置を行うための窓口です。ここに報告すれば、国が調査・措置を行ってくれます。迷惑メールを送ってくる業者を特定し、罰することに繋がるかもしれません。

送信するだけで違反であると知っておこう

迷惑メールが溢れかえっている世の中、実は送るだけで法律違反と知らない方も多いです。しかしこれを知っておけば、迷惑メールを送ってくる違反者に対しても毅然と臨むことができます。

「引っかかる自分が悪い」のではありません。そもそも「送ってくる方が悪い」と、国が定めているのです。

余裕がある方は、ぜひ迷惑メール撲滅にも協力してくださいね。

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