知っていれば引っかからない!貸金業法

以前【迷惑メール】お金にお困りの方は是非当社へ!!という迷惑メールをご紹介しました。このメールのリンク先である「京葉カードローン」は、一見するとブラックリストに載っている人にもお金を貸してくれそうな貸金業者に見えます。

しかしこの迷惑メール、先日記事にした特定電子メール法に加え、貸金業法にも違反するというダブル違反のとんでもない詐欺です。

こうした貸金業者が詐欺かどうかを見分ける方法は「貸金業法に則っているか」です。そこで今回は、貸金業法について少しご紹介します。

貸金業法とは

貸金業法とは、貸金業者を取り締まるための法律です。制定当時は複数の消費者金融からお金を借りて返済ができなくなる多重債務が社会問題となっており、上限金利の引き下げや総量規制(年収の3分の1を超える借り入れはできない)など、借入をする消費者を守るために作られました。

ちなみに「貸金業者を取り締まるための法律」としていますが、主に消費者金融を対象にしています。銀行は別に銀行法という法律があり、銀行の場合はこちらの法律が優先されます。

ポイントは広告について

貸金業法では、貸金業者が行う広告についても規制をしています。そしてこれが、詐欺かどうかを見抜く大切なポイントです。見るべき箇所は

  • 登録番号と企業の名称や連絡先が記載されているか
  • ブラックも借りられるという記載がないか

の2点です。

登録番号と企業の名称や連絡先が記載されているか

貸金業法の中では「貸金業を営む場合、国に申請をして認可を得なければならない、また営業を行う場合には国から交付されている登録番号と企業名、連絡先を記載しなければならない」と定められています。

当然ながら、詐欺グループが国に貸金業の登録をしているはずがありません。また、すぐに雲隠れできるよう、詐欺グループは連絡先をなるべく記載しない傾向にあるため、基本的に連絡先は記載されていないことが多いです。

つまりどこを見ても登録番号や企業名などが記載されていない場合、詐欺である可能性が非常に高いということです。

なお、貸金業の登録番号は「東京都知事(1)第12345号」などのように記載されています。金融庁の登録貸金業者情報検索サービスを使えば、どの登録番号がどの企業か調べることが可能。万一詐欺グループが適当な登録番号を記載する可能性を考えて、登録番号を調べる習慣をつけた方が良いかもしれません。

ブラックも借りられるという記載がないか

貸金業法では「他の貸金業者の利用者または返済能力がない者を対象として勧誘する旨の表示または説明」「借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示または説明」を禁止しています。つまり

  • ブラックでも借りられます
  • 他社の借り入れがあってもOK
  • 誰でも簡単に借りられる

という記載は、貸金業法上NGです。今はかなりこうした規制が厳しいので、ちゃんとした貸金業者はかなり表記に気を使っています。さらにYahooでは、貸金業の広告について具体的に記載できない文言を指定しています。

そのため、こうした言葉が使われている広告は詐欺だと思った方が良いです。

ちなみに「ブラックリスト」とよく言いますが、こういうリストが実際にあるわけではありません。ブラックとは、過去に延滞や滞納などの金融事故を起こしたことが、その人の金融情報に記載されている状態です。金融機関はこの金融情報を共有し、その人にきちんと返済する能力や信用があるのかを考え、お金を貸すか考えます。延滞などをしている記録が残っていると「ちゃんと返済してくれないかも」と思われてしまい、お金を借りることができないというわけです。

貸金業法に関わる詐欺は法律違反以前に人として最低

私がこうした詐欺を最低だと思う点は、本当にお金に困っている人を食い物にするような手段を使うこと。「ブラックになってしまってどこからも借りられない人」をターゲットにし「ブラックでも借りられるよ」という甘い言葉を囁いて、最終的に切れる「蜘蛛の糸」を垂らす。どこからも借り入れを断られるほどに困窮している人から、まだお金を搾り取ろうとは。時代劇の悪代官だって、ここまでひどくないと思うんだが。

少なくとも上記の点を知っておけば、現状の「お金貸します」詐欺には引っかからないはずです。「借りられますメール」が来たときには、上記のポイントをよく見てください。

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